世界緑茶会議(世界緑茶協会主催)は2日、静岡市内で会見を開き、参加団体が相互に情報交換しながら消費拡大に向けて具体的に取り組むことなどを盛り込んだ共同宣言と、来年度に試行する輸出用の日本茶の推奨制度「日本茶マーク」を発表し、閉会した。
会議には緑茶の生産流通をリードする世界9カ国・地域(日本、韓国、中国、ベトナム、インドネシア、台湾、米国、ドイツ、ロシア)の茶業団体9団体が出席し2日間にわたって、緑茶の安定生産や消費拡大に向けて討議を進めてきた。
「日本茶マーク」は日本側の同協会が提案した。海外で流通する日本茶の中に生産国が不明確なものがあるとする問題を挙げ、世界の消費者に日本産と分かりやすい推奨制度の必要性を説明し、消費国などから多数の賛同を得た。
同協会は今後、日本国内の関係団体の合意を得ながら、推奨する品質の基準などを決め、来年度から同制度を試行すると表明した。同協会会長の石川嘉延知事は会見で、「日本茶マークを今後広めたい」と述べ、制度開始当初は県もバックアップする意向を示した。
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